株・証券用語辞典

「投資とはなんぞや?!」と投資の基礎を理解するために不可欠な用語をできるだけわかりやすく説明していこうと思います。皆さまが難解な金融や経済の専門用語と株式市場特有の業界用語につまずいた時に、本ブログが手ほどきになれば幸いです。

2-1 取引口座とは何か?

《第2章 株式・証券取引に関する用語》では、取引口座の開設や株式の売買や保管の際に使われる独特の証券用語や業界用語を解説したいと思います。



取引を始めるにあたり、まず最初は取引口座に関する用語を学んでおきましょう。


口座開設

証券会社で取引する際の取引口座を作ること。証券総合口座を通じて証券の売買や保護預り、代金の決済を行う。

口座開設は、証券会社の店舗なら必要書類さえ揃えば、その場でできますが、ネット証券では書類の郵送などに日数を要します。

株式など証券の売買をするためには、証券会社に証券取引口座を作る必要があります。作るまでの詳細は証券会社ごとに違いますが、売買の委託、証券の保護預りやその代金の決済などの機能を持つ証券総合口座となっている場合がほとんどです。
さらにはその代金を銀行などと提携してATMで出し入れすることもできるサービスを行っている証券会社もあります。





本人確認

金融機関などで、個人顧客は氏名・住所・生年月日を、法人顧客は名称・本店等所在地を、公的な書類で確認すること。

証券取引は、名前や住所を隠したり偽ったりしては行えない仕組みになっています。隠し財産では取引できません。

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」では銀行や証券会社等の金融機関は顧客の氏名・住所等の確認家顧客の取引記録を保存することになっています。本人確認を行う目的は、麻薬取引などの犯罪で得た「汚れた資金(マネー・ローンダリング)」を隠す犯罪などを防止するためです。
本人確認の方法は、個人の場合、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書など公的証明書やコピーの提出です。法人顧客は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書の提出と、取引担当者個人の本人確認書類を必要です。
本人確認は、新口座を開設して取引を始める時や、現金の出し入れが200万円を超える時のほか、その顧客に「仮名取引」や「借名取引」の疑いがあるときなどに求められます。





前受金

取引開始時までに、取引相当額の現金や有価証券を取引証券会社に預けておく、その資金や有価証券のこと。

「ピザの出前を頼んで、届いたら知らんぷり」というイタズラみたいにならないように、買い注文の前に証券会社に代金を預けます。

証券取引の決済では、受け渡しにかかる日数は基本的に4営業日です。本来、国内株式の買い付け代金は4営業日目に取引証券外車に入金すればよいのですが、それではトラブルを起こしかねないため、現在ではほとんどの証券会社で原則として「完全前受制」を採用しています。株式の会注文を出す際には、買付代金以上の金額の現金、または即換金可能なMMF(マネーマネジメントファンド)やMRF(マネーリザーブファンド)の残高があることが条件です。
前受金の目的は、顧客が誤って残高以上の株式を買ってしまうのを防ぐためや犯罪を防止するためです。売却の際も同様で、保護預りではなく手元に持っている株券を売りたい場合、注文の前にその株券を証券会社に提出する必要があります。




ラップ口座

個人投資家が、金融商品取引業者と資産の運用や管理を一任する契約を結んで総合的に運用を任せるための口座。ラップは「包む」の意味。


保険屋預金とセットでラップ口座を案内する業者が増えています。商品ラップのように、中身を透明にすることが重要です。


顧客資産の運用や管理を業者に任せることを「投資一任契約」といいます。日本では、証券取引法規制緩和で本格的に普及しました。現行法の金融商品取引法では、投資運用業者及び投資助言業者として金融庁に登録している業者が営めるサービスです。証券会社や信託銀行等で行っており、最近では数百万円から利用できる業者が増えました。投資一任契約を結ぶ際には、まず顧客の要望や運用方針を明確にし、それに基づいた資産運用プランを作成します。すべての投資判断や売買注文の発注は、業者の判断で行います。売買のたびに委託手数料を支払う必要はなく、費用は運用資産残高に応じた手数料及び成功報酬との2本立てが一般的です。




次回は【2-2 株式・証券は、どのように売買されるか?】です。