株・証券用語辞典

「投資とはなんぞや?!」と投資の基礎を理解するために不可欠な用語をできるだけわかりやすく説明していこうと思います。皆さまが難解な金融や経済の専門用語と株式市場特有の業界用語につまずいた時に、本ブログが手ほどきになれば幸いです。

1-2 株主の権利とは?①

前記事 につづきまして、

1-1 証券とは何か? - 【初心者】株や証券用語【勉強用】


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株主になると、経営参加券や利益配当請求権など、いくつかの権利を得ることができます。
それでは見ていきましょう。

株主
株式会社の事業のために資金を出している出資者のこと。

株式の売買は、株主が別の投資家に株式を妥当な価格で譲り渡すことです。株式を買った投資家が、次の株主になります。

株式会社は、複数の出資者による資金を元手にして事業を行っています。その出資者が株主で、資金を出資した証拠が株式です。株式は従来、紙できた券面でしたが、2009年1月の株式の電子化以降は電子名簿上で出資した証拠を示しています。出資または市場で株式を買い付けた後、証券保管振替機構(ほふり)への登録をすると実質株主になります。この手続きを経て初めて、株主総会の召集通知や配当金の支払い通知が送付されます。
株主は、株式会社に対し、出資した比率に応じたオーナーです。出資した会社を小口に切り分けた株式を発行し、大勢の株主が共同で株式会社を保有しているのです。

株主の権利

株式を購入し、保有する株主が、事業資金を提供している見返りとして発行体から得られるいくつかの権利のこと。

資金を出したからには事業がうまくいってほしい。そのために株式総会で経営をチェックします。利益の一部も配分されます。

株主になると、その株式会社に対して出資した範囲内での責任を持つと同時に、いくつかの権利を持ちます。
「経営参加権」は、経営に関する重要な事項の決定権を持つものです。持っている株式数が多いほど株主総会での発言力があり、資金面で経営に参加しているといえます。「利益配当請求権は、出資した株式会社が事業で産んだ利益の一部を配当金として受け取れる権利です。
もしも投資した株式会社が解散することになった場合、その会社が負債を返した後に残った財産は出資者である株主に分けられます。この権利が残余財産分配請求権です。

配当金

株式会社が稼いだ利益の一部を出資者である株主に還元する現金。正式には株式配当金という。1株あたりの金額で示される。

利益のうち、どれだけ多くを配当金に回してくれる日は、株主とって大問題。増配報道で株価が上がる理由は、まさにそこです。

株式を発行した株式会社は、事業活動で生み出した利益を将来のために会社に残すほか、株主にも分配します。証券保管振替制度で実質株主となれば、持株数に応じた配当金を受け取れます。一般的に配当は発行済み株式数で割り、「1株当たり配当金」として表します。
配当金は投資した会社の業績の良し悪しで増減します。配当しない事は「無配」、前年の6杯から配当が復活すると「復配」、前年より配当金が増えると「増配」、減ると「減配」です。また配当金は日割計算をせず、計算期間分の配当金が受け取ります。
2006年5月施行の会社法では、定款変更を行った上で会社の利益処分を取締役会で決められるようになりました。従来は配当金に関しては株主総会の決議でした。年に何度も招集通知を発送して株主総会を開くのは現実的ではなく、中間配当と期末配当、または期末配当だけでした。取締役会の決議になり、四半期配当も実現可能となりました。

株主優待

株式会社が一定の株数以上を持つ株主に対して、自社製品やサービス、チケット等の贈り物をする制度。

消費者として利用する会社の株主優待内容は、要チェック。優待の良し悪しで投資銘柄を決めている優待マニアの投資家もいます。

株主優待は、株式会社に特に義務付けられたものではなく、新の制度です。わが社のことをもっとよく知ってもらいたい、株主に喜んでもらいたい、と言う会社が実施しています。権利確定日に一定の株数以上を待つ実質株主であれば受けられます。

株主優待はバラエティーに富、個人株主の広がりにも一役買っています。自社製品を優待製品にできる食品メーカーや、金券・割引券を提供できる小売業では積極的に導入している一方で、自社製品を消費者が直接利用できない素材・中間生産財メーカーなどの業種では、商品券やプリペイドカード等で対応しています。
しかし、直近では、業績悪化によるコスト削減や、金券や自社製品よりも配当金で株主に還元すべき、と言う考え方の台頭で、株主優待制度を見直す会社も出てきています。


長文になりましたので、
【1-2 株主の権利とは?②】につづきます。