【初心者】株や証券用語【勉強用】

「投資とはなんぞや」と投資の基礎を理解するために不可欠な用語をできるだけわかりやすく説明していこうと思います。 私もまだ若干22歳の初心者です。 皆さま一緒に勉強しましょう。 皆さまが難解な金融や経済の専門用語と株式市場特有の業界用語につまずいた時に、本ブログが手ほどきになれば幸いです。

1-1 証券とは何か?


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そもそも証券とは何のことでしょうか?
これらの基本からおさえていきましょう。

証券

金融の世界では、一般に財産上の権利を表す証書のこと。一定の権利や義務を持ち、法律上の効力を持つ。株式、債権などの有価証券を指す。


株式会社に出資をすれば株式という証券を、国にお金を貸せば国債という証券を持ちます。株式は株主としての権利を示し、国債は、貸したお金の元本と利子を国から受け取れる権利を示します。
不動産証券は、その不動産が生む収益を受け取る権利です。「証券化」とは、大きな財産や収益を受ける権利を小口にし、複数人に所有させることです。会社や不動産を丸ごと売買するより取引がしやすく、流動性が高まります。一般に、証券化は大きな資産を他者に移転したい場合などに活用されています。金融商品取引法で、「証券」は「金融商品」に置き換えられました。


単に証拠を示す証書も証券ですが、金融の世界で扱うのは有価証券。とはいえ、価値が認められなければ「無価証券」になる場合も?


株式

株式会社にお金を出している出資者の持分、または持分を示す証券。現在、上場企業の株式は電子化されている。


株式会社の事業資金を提供する出資者に、出資の証拠として発行されるものが株式(株券)です。事業に必要な資金金額を1人の出資者が、提供するのは多額でリスクが高いので、通常は多くの出資者を募り、必要な事業資金を小口に分けて大勢から出資してもらいます。出資した人を株主といいます。株主は、株主が株式会社から得られる権利を形にした証書です。株式は従来、紙でできた券面でしたが、2009年1月の株券の電子化により、現在は紙の証券は存在しなくなりました。電子名簿上に出資出資や権利の証拠が示されています。株主の出したお金は、ほとんどの場合、その株式会社から返してもらうことはできません。換金したい場合は、ほかの投資家に売り渡します。そのときの株式の金銭的価値が株価で、売買の場所は俗に証券取引所といわれます。証券取引所金融商品取引法の施行で法律上は金融商品取引所となっています。


株式は、植物の「株分け」をイメージすると理解しやすいかもしれません。規模の大きな株式会社も、小さな株式の集まりです。



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証券取引所

有価証券等の売買を行う場所。現在は全国4ヶ所に取引所なある。金融商品取引法により、法律上の名称は金融商品取引所になった。


現在、日本の証券取引所は東京、名古屋、札幌、福岡の4ヶ所です。ほかに証券市場として、デリバティブ(株式・金利・為替などの原証券や通貨売買の在来の取引法から派生した、新しい金融商品金融派生商品。)に特化した大阪取引所や、ジャスダックなどの新興市場があります。証券取引所は取引が行われる場所を示し、証券取引の仕組みを証券市場といいます。証券取引所・証券市場は投資家にリスク資産を供給する役割を持ち、有価証券および金融商品の取引を円滑に行うために存在します。個人が証券取引所に行っても売買はできません。投資家は取引所の会員である証券会社に注文を出し、売買取引を仲介してもらいます。証券取引所には、証券および金融商品の売り注文と買い注文が集められます。多くの投資家が1ヶ所に集まって、売りたい、買いたいと取引するのは実際には不可能なので、証券取引所という場所に投資家の注文を集中させて取引を行なっているのです。証券会社は、個々の投資家の注文を証券取引所に取り次ぐ株式会社のことです。


個人が証券取引所に行っても売買はできません。投資家は取引所の会員である証券会社に注文を出し、売買取引を仲介してもらいます。





証券会社

有価証券の売買の取り次ぎ、自己売買、引受、募集・売出といつ証券業を営む株式会社。金融商品取引法上の名称は、金融商品取引業者になった。


2007年9月30日施行の金融商品取引法で、証券会社第一種金融商品取引業となりました。とはいえ、業界内で慣れ親しんだ「証券会社」という呼称は当面、使用してもよいこととされています。
証券会社は、内閣総理大臣の登録を受けて証券業を営む株式会社です。
主な業務は、有価証券の売買の取り次ぎ(ブローカー)、自己売買(ディーラー)、引受(アンダーライター)、募集・売出(ディストリビューター)です。これらは、企業の資金調達に関わり、資本主義社会の重要な役割を担います。発行市場では有価証券を発行ふる国や自治体、企業の資金調達のアドバイスと有価証券の発行、流通市場では投資家同士が有価証券を売買する際の取り次ぎなどを行なっています。


証券会社は資産を「預ける会社」というよりも、資産の「取引を取り次いでもらう会社」です。売買の窓口といったところですね。


証券仲介制度

一定の金融機関以外の者が証券会社(第一種金融商品取引業者)の委託を受けて、有価証券の売買等の媒介、募集の取り扱いなどを行う制度。


証券仲介制度は、旧法である証券取引法の下で2004年4月に創設されたした。これにより、ファイナンシャル・プランナーや税理士、会計士、一般事業会社などに証券業務が解禁されました。法人、個人を問いません。証券仲介業者は、証券会社の委託を受けて顧客の有価証券の売買注文の取り次ぎや募集の取り扱い、投資信託の販売をします。ただし契約の当事者にはならず、顧客は証券会社と契約します。
2007年9月30日に証券取引法金融商品取引法に改正され、証券仲介制度は金融商品仲介制度、証券仲介業は金融商品仲介業、証券仲介業者は金融商品仲介業者に改称されました。しかし、現在でも従来から慣れ親しんでいる証券仲介業者という言葉が一般に使われています。


銀行店舗の証券会社のコーナーや、ネットバンキングの証券会社へのリンクがあったら、証券仲介制度。預金とは別の口座が必要です。

外務員

証券会社などの金融商品取引業者を行う人。資格試験に合格し、金融庁に氏名等の登録が義務付けられている。


これまでの「証券外務員」は、外務員という名称に変わりました。証券会社などの金融商品取引業者に勤務し、顧客に証券取引等の勧誘する営業員は、日本証券業協会が実施する外務員の資格試験に合格し、金融庁に氏名等を登録しなければなりません。外務員資格の目的は、営業員の資質を保ち、顧客を保護するためです。法令違反などを犯せば資格は取消されます。
外務員資格には、現在、取扱業務に応じて6種類があります。そのうち第二種外務員資格は現物株式取引が扱えますが、信用取引先物オプション取引は扱えません。第一種外務員資格は、すべての有価証券取引に携わることができます。
なお、現在は証券会社に勤務していなくても、一種外務員や二種外務員の資格試験を受験することが可能になりました。ただし外務員として活動するには、証券会社を通じた外務員登録の必要があります。


証券会社や銀行等に勤務していた時に取得した外務員資格は退職後も有効です。ただし業務を行うには登録が必要です。






長文を読んで頂きありがとうございます。
証券についてご理解頂けましたでしょうか?
少しでもご参考になれば幸いです。
私も現在、勉強中の身でございます。
何かお気付きの点がありましたら、コメントに書いて頂ければと思います。


次回は【1-2 株主の権利とは?】です。