株・証券用語辞典

「投資とはなんぞや?!」と投資の基礎を理解するために不可欠な用語をできるだけわかりやすく説明していこうと思います。皆さまが難解な金融や経済の専門用語と株式市場特有の業界用語につまずいた時に、本ブログが手ほどきになれば幸いです。

2-1 取引口座とは何か?

《第2章 株式・証券取引に関する用語》では、取引口座の開設や株式の売買や保管の際に使われる独特の証券用語や業界用語を解説したいと思います。



取引を始めるにあたり、まず最初は取引口座に関する用語を学んでおきましょう。


口座開設

証券会社で取引する際の取引口座を作ること。証券総合口座を通じて証券の売買や保護預り、代金の決済を行う。

口座開設は、証券会社の店舗なら必要書類さえ揃えば、その場でできますが、ネット証券では書類の郵送などに日数を要します。

株式など証券の売買をするためには、証券会社に証券取引口座を作る必要があります。作るまでの詳細は証券会社ごとに違いますが、売買の委託、証券の保護預りやその代金の決済などの機能を持つ証券総合口座となっている場合がほとんどです。
さらにはその代金を銀行などと提携してATMで出し入れすることもできるサービスを行っている証券会社もあります。





本人確認

金融機関などで、個人顧客は氏名・住所・生年月日を、法人顧客は名称・本店等所在地を、公的な書類で確認すること。

証券取引は、名前や住所を隠したり偽ったりしては行えない仕組みになっています。隠し財産では取引できません。

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)」では銀行や証券会社等の金融機関は顧客の氏名・住所等の確認家顧客の取引記録を保存することになっています。本人確認を行う目的は、麻薬取引などの犯罪で得た「汚れた資金(マネー・ローンダリング)」を隠す犯罪などを防止するためです。
本人確認の方法は、個人の場合、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書など公的証明書やコピーの提出です。法人顧客は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書の提出と、取引担当者個人の本人確認書類を必要です。
本人確認は、新口座を開設して取引を始める時や、現金の出し入れが200万円を超える時のほか、その顧客に「仮名取引」や「借名取引」の疑いがあるときなどに求められます。





前受金

取引開始時までに、取引相当額の現金や有価証券を取引証券会社に預けておく、その資金や有価証券のこと。

「ピザの出前を頼んで、届いたら知らんぷり」というイタズラみたいにならないように、買い注文の前に証券会社に代金を預けます。

証券取引の決済では、受け渡しにかかる日数は基本的に4営業日です。本来、国内株式の買い付け代金は4営業日目に取引証券外車に入金すればよいのですが、それではトラブルを起こしかねないため、現在ではほとんどの証券会社で原則として「完全前受制」を採用しています。株式の会注文を出す際には、買付代金以上の金額の現金、または即換金可能なMMF(マネーマネジメントファンド)やMRF(マネーリザーブファンド)の残高があることが条件です。
前受金の目的は、顧客が誤って残高以上の株式を買ってしまうのを防ぐためや犯罪を防止するためです。売却の際も同様で、保護預りではなく手元に持っている株券を売りたい場合、注文の前にその株券を証券会社に提出する必要があります。




ラップ口座

個人投資家が、金融商品取引業者と資産の運用や管理を一任する契約を結んで総合的に運用を任せるための口座。ラップは「包む」の意味。


保険屋預金とセットでラップ口座を案内する業者が増えています。商品ラップのように、中身を透明にすることが重要です。


顧客資産の運用や管理を業者に任せることを「投資一任契約」といいます。日本では、証券取引法規制緩和で本格的に普及しました。現行法の金融商品取引法では、投資運用業者及び投資助言業者として金融庁に登録している業者が営めるサービスです。証券会社や信託銀行等で行っており、最近では数百万円から利用できる業者が増えました。投資一任契約を結ぶ際には、まず顧客の要望や運用方針を明確にし、それに基づいた資産運用プランを作成します。すべての投資判断や売買注文の発注は、業者の判断で行います。売買のたびに委託手数料を支払う必要はなく、費用は運用資産残高に応じた手数料及び成功報酬との2本立てが一般的です。




次回は【2-2 株式・証券は、どのように売買されるか?】です。






1-3 リスクは、どのように抑えることができるか?

前記事につづきまして
1-2 株主の権利とは?② - 株・証券用語辞典

株式取引・証券取引のリスクをよく知り、できる限り低く抑える方法を知っておきましょう。

リスク

ある程度の可能性で起こりそうなことだが、どれだけの確率で起こるかが不確実なこと。不確定要素。

投資家自身の心が揺れて投資判断がぶれる…。それも1つのリスクかもしれませんね。

一般にリスクといった場合は、危険とか損失を被ることと思われがちですが、金融の世界でのリスクは「起こりそうだが、どの程度の確率で起こるかがわからない」ことを指します。
利益が当初予測していたよりも少ない、利益が出る見込みでいたはずが損失が出た、などがリスクですが、予測以上の利益を出すこともリスクなのです。当初の予測とのズレをリスクと呼びます。



ヘッジ

「回避する」7と訳される。リスクヘッジのこと。リスクヘッジとは、想定されるリスクを避けたり減らしたりすることや、その方法。

リスクを全くゼロにすることはできず、せいぜいリスクを減らすのみ。投資家のタイプに合ったリスクヘッジを見つける。



デフォルト

社債の利払いが遅れたり、元本の返済ができなくなること。多くの場合、財政状態の悪化で起こる。

コンピュータの初期設定をデフォルトと呼ぶのと同じで「何もしないこと」。返済の約束を履行しないのがデフォルトです。

デフォルト(債務不履行)は、一般に社債の発行体である会社の倒産や、国債の発行体である国の財政破綻などの状態で起こります。以前の日本では会社がデフォルトしそうになると、受託銀行が社債を買い取るなどの対応で、投資家が実際に損失を被らずにすみました。
しかし、社債発行の制度改正と、日本の金融機関の財務に余裕がなくなったことで、投資家が損失を受けるケースが発生してきました。
2001年秋に経営破綻したマイカルの社債が損失を被っています。
なお、「デフォルトリスク」「信用リスク」「クレジットリスク」とも呼ばれます。貸し倒れの恐れのことで、債券の元本の償還や利子の支払いが約束通りにできないかもしれないリスクです。この可能性を第三者が財務面などから判断するのが格付です。



ハイリスク・ハイリターン

高い利益が期待できるものは、期待外れになる確率も大きいということ。大きな儲けの可能性もあるが、失敗の可能性も高い。

付き合ってもらえる可能性は低いけど、美人のあの子にアタックしてうまくいったら人生はバラ色…みたいな感じですね。

投資の結果は、金融商品の持つそれぞれの特徴によって予測収益率がまちまちです。収益率は、社会状況や経済環境などによって変動し、予想とのブレが生じます。一般に予報する収益率が高いほど、そのブレ幅は大きくなります。収益率はリターンであり、ブレ幅はリスクです。つまり、高い利益を求めると、同時にその結果の変動も大きくなり、ハイリスク・ハイリターンとなるのです。その反対はローリスク・ローリターンです。このことを、リスクとリターンは両方の条件を同時に満たすことができないトレードオフの関係にある」といい、リスクとリターンは背中合わせの関係となっています。



自己責任

証券投資において「投資家が判断を誤って生じた損失額は自身で被る」という原則。情報提供者等に責任転嫁はできません。

「儲かる銘柄教えてよ」と情報収集と判断は人を頼りにしていながら、いざ損をしたら情報源を責めるなんて、ナンセンスですよね。

証券投資にはリスクが伴います。投資家が望んだ通りの運用結果にならないこともあります。時には投資元本を割り込む場合もあるでしょう。もし、思わぬ投資結果になったとしても、証券取引上の事故などでない限り、発生した損失は投資家自身が被るのが原則です。例えば金融機関や投資を勧めた人、投資情報を提供した人などに損失額を補ってもらうことはできません。
裏返せば、投資をする時点で、「投資家自身が負担できる範囲で投資を行うこと」「投資家自身が判断できるレベルの投資を行うこと」「投資期間中に投資先の状態をチェックするのは投資家自身で行うこと」などが言えます。そのためには、投資家が判断できる十分な環境として、金融機関側が適切な情報提供や販売姿勢である必要があります。


分散投資

資産運用の際に、タイプの違う金融商品に分けて預けたり投資したりすることや、タイミングをずらしたりすること。

「儲かりそう」と「儲かりそうにない」の組み合わせも立派な分散投資。読みが外れて儲かりそうになかった銘柄で助かることも。

金融商品の特徴は様々です。安全性、流動性、収益性の性格や程度が違う金融商品に分散して投資すると、その組み合わせでリスクを抑えることができます。その結果、投資のトータルリターンに関してもブレが少なくなり、全体的に安定的な運用結果が得られます。
例えば、株式と債券のように異なる性質を持つ金融商品等の運用対象同士を組み合わせると、それぞれのリスクをお互いに打ち消し合い、個々の運用対象を単独で利用するよりリスクが軽減されます。
株式投資においても分散投資の考え方は活用できます。例えば、為替相場円高ドル安になった場合に業績が良くなる会社と悪くなる会社があったり、金利が高くなった場合に業績が良くなる会社と悪くなる会社があったりするためこれらの組み合わせによる分散投資はそれぞれの子特徴を相殺しあって、リスクを軽減できます。




ドルコスト平均法

株式や投資信託など価格が値動きする金融商品に、定期的に毎回同じ金額を継続投資する方法。

ドルコスト平均法で積み立てをしても見込みのない投資対象だった場合は要注意です。値が下がり続ければ、全く意味がありません。

ドルコスト平均法では、値動きのある金融商品を毎回同じ金額で購入するため、買い付けできる数量が毎回異なります。数量に端数が出ることがほとんどです。金額を固定させると、価格の高いときには少しの数量しか買えません。しかし、価格の安いときには多くの数量を買うことができます。その都度これを続けていくと、結果的に平均購入価格が安い価格の方により近くなります。
ただし、元本の価格変動のある商品で行いますから、平均購入価格を安く抑えることができたとしても、その後の価格が低迷していたら意味がありません。単なる積み立て貯蓄の感覚で投資するのではなく、定期的なチェックも必要となります。


次回は、【第2章 株式・証券取引に関する用語に入りまして、2-1 取引口座とは何か?】です。




1-2 株主の権利とは?②

前記事につづきまして、
1-2 株主の権利とは?① - 株・証券用語辞典

株主の権利は、他になにがあるのでしょうか?
では、早速見ていきましょう。

株主還元

株式会社が事業活動の利益を株主に適切に還元すること。株主配当金株主優待制度株式分割や、自社株買いなど。

「事業資金を出してくれる株主様へ。おかげで事業は順調です。資金提供のお礼に配当や自社株買いでお返しします」というものです。

株式会社は株主の出資があってこそ事業活動が行えます。資金を出してくれた株主に対するお礼が株主還元です。
株主還元にはいくつかの方法があります。配当金は、その年度の事業活動で得た利益の一部をお金で株主に還します。株主優待制度では、自社製品や商品券等を株主に送り感謝の気持ちを表します。株式分割発行済株式数を増やして既存株主に株式を分配します。1株主の保有する全体の資産価値が変わらずに保有株式が増えます。自社株買いも株主還元策の1つです。買い取った自社株を消却して資本を縮小すれば利益水準が同じだったとしても1株当たり利益が高まります。株価情報を誘発し、株主の資産価値が上昇します。

株主代表訴訟

不正行為等会社に対して損害をもたらした取締役や監査役等の役員に対して、株主が会社に代わって損害賠償の訴訟を起こすこと。

株式会社の役員が「なあなあ」にならないように歯止めをかける効果があります。株主による役員のチェック機能です。

株主代表訴訟(代位訴訟)は、株式を6ヶ月以上持っている株主なら誰でも行うことができる、責任追及等の訴えです。
株主から委任されて会社を経営する取締役は、会社に対し責任を負っています。取締役が不正行為や会社に不利益を与えると、本来は、会社が取締役の責任追及をします。このとき、会社が責任追及を怠った場合に、株主が会社に代わって、その監査役損害賠償の請求をする訴訟が株主代表訴訟です。株主は、あくまでも会社の代理であり、損害賠償金を株主に支払えと請求するものではありません。会社に対して賠償金を支払うように訴えるのです。
民法による損害賠償制度消滅時効が10年の為、会社が損害を被ってから10年間は訴訟ができます。
株主が勝つと、取締役は会社に与えた損害を個人で会社に賠償しなければなりません。株主は会社に訴訟費用を請求できますが、賠償金は受け取れません。株主が敗訴した場合、訴訟費用は株主の負担です。

大株主

株式会社の株主のうち、持ち株比率の高い株主のこと。持ち株比率が最も高い大株主は、筆頭株主と呼ばれる。

その株式会社にたくさんお金を出している投資家が大株主です。多数決となる株主総会では、大株主の意見が議決を左右します。

一般に、その株式会社の発行済株式数のうち、多くの株式を持つ株主を大株主といいます。何%以上の持ち株比率だと大株主と言うボーダーラインは特にありません。有価証券報告書から転載される会社四季報や会社情報には、持ち株比率の高い筆頭株主から順に数えた上位10者までの株主名が大株主として掲載されています。
株式会社組織では、持ち株数に応じて株主の権利を持つため、大株主の発言などが注目されます。また、大株主がその株式をさらに取得して持ち株比率を引き上げると、将来的に経験を取るのかと市場の話題になることもあります。逆に、大株主がその株式を売却すると、市場の需要と供給のバランス悪化につながるため、注目される場合もあります。このように、大株主の動向が株価に影響することもあります。


次回は【1-3 リスクは、どのように抑えることができるか?】です。




1-2 株主の権利とは?①

前記事 につづきまして、

1-1 証券とは何か? - 【初心者】株や証券用語【勉強用】


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株主になると、経営参加券や利益配当請求権など、いくつかの権利を得ることができます。
それでは見ていきましょう。

株主
株式会社の事業のために資金を出している出資者のこと。

株式の売買は、株主が別の投資家に株式を妥当な価格で譲り渡すことです。株式を買った投資家が、次の株主になります。

株式会社は、複数の出資者による資金を元手にして事業を行っています。その出資者が株主で、資金を出資した証拠が株式です。株式は従来、紙できた券面でしたが、2009年1月の株式の電子化以降は電子名簿上で出資した証拠を示しています。出資または市場で株式を買い付けた後、証券保管振替機構(ほふり)への登録をすると実質株主になります。この手続きを経て初めて、株主総会の召集通知や配当金の支払い通知が送付されます。
株主は、株式会社に対し、出資した比率に応じたオーナーです。出資した会社を小口に切り分けた株式を発行し、大勢の株主が共同で株式会社を保有しているのです。

株主の権利

株式を購入し、保有する株主が、事業資金を提供している見返りとして発行体から得られるいくつかの権利のこと。

資金を出したからには事業がうまくいってほしい。そのために株式総会で経営をチェックします。利益の一部も配分されます。

株主になると、その株式会社に対して出資した範囲内での責任を持つと同時に、いくつかの権利を持ちます。
「経営参加権」は、経営に関する重要な事項の決定権を持つものです。持っている株式数が多いほど株主総会での発言力があり、資金面で経営に参加しているといえます。「利益配当請求権は、出資した株式会社が事業で産んだ利益の一部を配当金として受け取れる権利です。
もしも投資した株式会社が解散することになった場合、その会社が負債を返した後に残った財産は出資者である株主に分けられます。この権利が残余財産分配請求権です。

配当金

株式会社が稼いだ利益の一部を出資者である株主に還元する現金。正式には株式配当金という。1株あたりの金額で示される。

利益のうち、どれだけ多くを配当金に回してくれる日は、株主とって大問題。増配報道で株価が上がる理由は、まさにそこです。

株式を発行した株式会社は、事業活動で生み出した利益を将来のために会社に残すほか、株主にも分配します。証券保管振替制度で実質株主となれば、持株数に応じた配当金を受け取れます。一般的に配当は発行済み株式数で割り、「1株当たり配当金」として表します。
配当金は投資した会社の業績の良し悪しで増減します。配当しない事は「無配」、前年の6杯から配当が復活すると「復配」、前年より配当金が増えると「増配」、減ると「減配」です。また配当金は日割計算をせず、計算期間分の配当金が受け取ります。
2006年5月施行の会社法では、定款変更を行った上で会社の利益処分を取締役会で決められるようになりました。従来は配当金に関しては株主総会の決議でした。年に何度も招集通知を発送して株主総会を開くのは現実的ではなく、中間配当と期末配当、または期末配当だけでした。取締役会の決議になり、四半期配当も実現可能となりました。

株主優待

株式会社が一定の株数以上を持つ株主に対して、自社製品やサービス、チケット等の贈り物をする制度。

消費者として利用する会社の株主優待内容は、要チェック。優待の良し悪しで投資銘柄を決めている優待マニアの投資家もいます。

株主優待は、株式会社に特に義務付けられたものではなく、新の制度です。わが社のことをもっとよく知ってもらいたい、株主に喜んでもらいたい、と言う会社が実施しています。権利確定日に一定の株数以上を待つ実質株主であれば受けられます。

株主優待はバラエティーに富、個人株主の広がりにも一役買っています。自社製品を優待製品にできる食品メーカーや、金券・割引券を提供できる小売業では積極的に導入している一方で、自社製品を消費者が直接利用できない素材・中間生産財メーカーなどの業種では、商品券やプリペイドカード等で対応しています。
しかし、直近では、業績悪化によるコスト削減や、金券や自社製品よりも配当金で株主に還元すべき、と言う考え方の台頭で、株主優待制度を見直す会社も出てきています。


長文になりましたので、
【1-2 株主の権利とは?②】につづきます。




1-1 証券とは何か?


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そもそも証券とは何のことでしょうか?
これらの基本からおさえていきましょう。

証券

金融の世界では、一般に財産上の権利を表す証書のこと。一定の権利や義務を持ち、法律上の効力を持つ。株式、債権などの有価証券を指す。


株式会社に出資をすれば株式という証券を、国にお金を貸せば国債という証券を持ちます。株式は株主としての権利を示し、国債は、貸したお金の元本と利子を国から受け取れる権利を示します。
不動産証券は、その不動産が生む収益を受け取る権利です。「証券化」とは、大きな財産や収益を受ける権利を小口にし、複数人に所有させることです。会社や不動産を丸ごと売買するより取引がしやすく、流動性が高まります。一般に、証券化は大きな資産を他者に移転したい場合などに活用されています。金融商品取引法で、「証券」は「金融商品」に置き換えられました。


単に証拠を示す証書も証券ですが、金融の世界で扱うのは有価証券。とはいえ、価値が認められなければ「無価証券」になる場合も?


株式

株式会社にお金を出している出資者の持分、または持分を示す証券。現在、上場企業の株式は電子化されている。


株式会社の事業資金を提供する出資者に、出資の証拠として発行されるものが株式(株券)です。事業に必要な資金金額を1人の出資者が、提供するのは多額でリスクが高いので、通常は多くの出資者を募り、必要な事業資金を小口に分けて大勢から出資してもらいます。出資した人を株主といいます。株主は、株主が株式会社から得られる権利を形にした証書です。株式は従来、紙でできた券面でしたが、2009年1月の株券の電子化により、現在は紙の証券は存在しなくなりました。電子名簿上に出資出資や権利の証拠が示されています。株主の出したお金は、ほとんどの場合、その株式会社から返してもらうことはできません。換金したい場合は、ほかの投資家に売り渡します。そのときの株式の金銭的価値が株価で、売買の場所は俗に証券取引所といわれます。証券取引所金融商品取引法の施行で法律上は金融商品取引所となっています。


株式は、植物の「株分け」をイメージすると理解しやすいかもしれません。規模の大きな株式会社も、小さな株式の集まりです。



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証券取引所

有価証券等の売買を行う場所。現在は全国4ヶ所に取引所なある。金融商品取引法により、法律上の名称は金融商品取引所になった。


現在、日本の証券取引所は東京、名古屋、札幌、福岡の4ヶ所です。ほかに証券市場として、デリバティブ(株式・金利・為替などの原証券や通貨売買の在来の取引法から派生した、新しい金融商品金融派生商品。)に特化した大阪取引所や、ジャスダックなどの新興市場があります。証券取引所は取引が行われる場所を示し、証券取引の仕組みを証券市場といいます。証券取引所・証券市場は投資家にリスク資産を供給する役割を持ち、有価証券および金融商品の取引を円滑に行うために存在します。個人が証券取引所に行っても売買はできません。投資家は取引所の会員である証券会社に注文を出し、売買取引を仲介してもらいます。証券取引所には、証券および金融商品の売り注文と買い注文が集められます。多くの投資家が1ヶ所に集まって、売りたい、買いたいと取引するのは実際には不可能なので、証券取引所という場所に投資家の注文を集中させて取引を行なっているのです。証券会社は、個々の投資家の注文を証券取引所に取り次ぐ株式会社のことです。


個人が証券取引所に行っても売買はできません。投資家は取引所の会員である証券会社に注文を出し、売買取引を仲介してもらいます。





証券会社

有価証券の売買の取り次ぎ、自己売買、引受、募集・売出といつ証券業を営む株式会社。金融商品取引法上の名称は、金融商品取引業者になった。


2007年9月30日施行の金融商品取引法で、証券会社第一種金融商品取引業となりました。とはいえ、業界内で慣れ親しんだ「証券会社」という呼称は当面、使用してもよいこととされています。
証券会社は、内閣総理大臣の登録を受けて証券業を営む株式会社です。
主な業務は、有価証券の売買の取り次ぎ(ブローカー)、自己売買(ディーラー)、引受(アンダーライター)、募集・売出(ディストリビューター)です。これらは、企業の資金調達に関わり、資本主義社会の重要な役割を担います。発行市場では有価証券を発行ふる国や自治体、企業の資金調達のアドバイスと有価証券の発行、流通市場では投資家同士が有価証券を売買する際の取り次ぎなどを行なっています。


証券会社は資産を「預ける会社」というよりも、資産の「取引を取り次いでもらう会社」です。売買の窓口といったところですね。


証券仲介制度

一定の金融機関以外の者が証券会社(第一種金融商品取引業者)の委託を受けて、有価証券の売買等の媒介、募集の取り扱いなどを行う制度。


証券仲介制度は、旧法である証券取引法の下で2004年4月に創設されたした。これにより、ファイナンシャル・プランナーや税理士、会計士、一般事業会社などに証券業務が解禁されました。法人、個人を問いません。証券仲介業者は、証券会社の委託を受けて顧客の有価証券の売買注文の取り次ぎや募集の取り扱い、投資信託の販売をします。ただし契約の当事者にはならず、顧客は証券会社と契約します。
2007年9月30日に証券取引法金融商品取引法に改正され、証券仲介制度は金融商品仲介制度、証券仲介業は金融商品仲介業、証券仲介業者は金融商品仲介業者に改称されました。しかし、現在でも従来から慣れ親しんでいる証券仲介業者という言葉が一般に使われています。


銀行店舗の証券会社のコーナーや、ネットバンキングの証券会社へのリンクがあったら、証券仲介制度。預金とは別の口座が必要です。

外務員

証券会社などの金融商品取引業者を行う人。資格試験に合格し、金融庁に氏名等の登録が義務付けられている。


これまでの「証券外務員」は、外務員という名称に変わりました。証券会社などの金融商品取引業者に勤務し、顧客に証券取引等の勧誘する営業員は、日本証券業協会が実施する外務員の資格試験に合格し、金融庁に氏名等を登録しなければなりません。外務員資格の目的は、営業員の資質を保ち、顧客を保護するためです。法令違反などを犯せば資格は取消されます。
外務員資格には、現在、取扱業務に応じて6種類があります。そのうち第二種外務員資格は現物株式取引が扱えますが、信用取引先物オプション取引は扱えません。第一種外務員資格は、すべての有価証券取引に携わることができます。
なお、現在は証券会社に勤務していなくても、一種外務員や二種外務員の資格試験を受験することが可能になりました。ただし外務員として活動するには、証券会社を通じた外務員登録の必要があります。


証券会社や銀行等に勤務していた時に取得した外務員資格は退職後も有効です。ただし業務を行うには登録が必要です。




長文を読んで頂きありがとうございます。
証券についてご理解頂けましたでしょうか?
少しでもご参考になれば幸いです。
私も現在、勉強中の身でございます。
何かお気付きの点がありましたら、コメントに書いて頂ければと思います。


次回は【1-2 株主の権利とは?①】です。

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